• 個人のお客さま
  • 事業者のお客さま
  • いわしんのご案内
  • 店舗・ATMの検索
  • 採用情報
経営サポート

経営革新計画認定取得の支援

磐田信用金庫では、新事業に積極的に取り組み、顧客ニーズにあった製品、商品、サービスの提供を目指す企業様へ、「経営革新計画」承認等、公的支援策の活用について積極的にご紹介しております。

“経営革新計画”に対する支援

中小企業新事業活動促進法

“経営革新計画”とは

事業活動に関連した「新たな取り組み」を「数値目標を持った計画」に落とし込んだものが「経営革新計画」です。この計画の県知事による承認を受けることが、支援策活用の条件となっております。
具体的には、(公財)静岡県産業振興財団、静岡県中小企業団体中央会、県内すべての商工会議所、静岡県商工会連合会等、県内の経営革新関連支援窓口へのご相談、お取次ぎとなります。

活用できる主な支援策

  1. 信用保証枠の特例
  2. 販路開拓支援 販路開拓コーディネイト事業等
  3. 特許料、特許の審査請求料の減額措置
  4. 税制上の優遇 設備投資減税
  5. 中小企業投資育成株式会社の特例
  6. ベンチャーファンドの活用支援

“地域資源を活用した取り組み”に対する支援

異分野の複数の中小企業者が有機的に連携し、互いの経営資源を有効に活用して新商品・新サービスの開発などを行なう場合に総合的に支援します。「中小企業新事業活動促進法」に基づき、異分野の複数の中小企業者が連携して事業計画を策定し、国の認定を受けると、各種支援施策を受けることができます。各支援施策を受ける際には、別途支援実施機関の審査が必要です。

“新連携”に対する支援

地域の「強み」である産地の技術、農林水産品、観光資源などを活用して新商品・新サービスの開発・市場化に取り組む中小企業者を総合的に支援します。「中小企業地域資源活用促進法」に基づき、中小企業者が地域資源を活用した事業計画を策定し、国の認定を受けると、各種支援施策を受けることができます。各支援施策を受ける際には、別途支援実施機関の審査が必要です。

“農商工等の連携”に対する支援

中小企業と農林漁業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して新商品・新サービスの開発などを行なう場合に総合的に支援します。「農商工等連携促進法」に基づき、中小企業者と農林漁業者が共同で事業計画を策定し、国の認定を受けると、各種支援施策を受けることができます。各支援施策を受ける際には、別途支援実施機関の審査が必要です。