• 個人のお客さま
  • 事業者のお客さま
  • いわしんのご案内
  • 店舗・ATMの検索
  • 採用情報
重要なお知らせ

本人確認・取引時確認の方法について

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止を強化する目的で「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」が改正されました。
平成25年4月1日からの同法令の定めにより、お客さまが預金口座の開設や10万円を超える現金によるお振込みをなさる場合等には、口座開設等に際して、従来の本人確認(氏名、住所および生年月日等)に加えて、取引の目的、職業や事業内容等について確認(取引時確認)をさせていただくことになりました。
お取引の際にお手数をおかけいたしますが、なにとぞご理解・ご協力くださいますようお願い申し上げます。

犯罪収益移転防止法とは

近年、犯罪組織によるマネー・ローンダリング(資金洗浄)やテロ組織への資金移動が金融機関以外の事業者を利用して行われるなど、その手口は複雑化してきております。
こうした背景を受け、犯罪により取得した収益が他に移転することを防いだり、テロ資金等の供与を防止することなどにより、国民生活の安全と平穏を確保し、経済活動の発展に寄与することを目的とした「犯罪収益移転防止法」が制定されました。
「犯罪収益移転防止法」では、取引開始時等のお客さまの本人確認義務がこれまでの金融機関等のほか、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者、宅地建物取引業者などに対象事業者が広がりました。対象事業者には取引時における本人確認やこの確認に関する記録の保存などが義務付けられております。

 ご本人の確認が必要なお取引

お客さまが次のいずれかのお取引をなさる場合等には、お客さまのご氏名等を確認させていただきます。

  • 口座開設、貸金庫、保護預りなどのお取引を開始されるとき
  • 200万円を超える現金のお預入れやお引出しをされるとき
  • 10万円を超える現金による為替取引(お振込み、電話・電気・ガス等の公共料金のお支払い、当金庫を支払い場所とする小切手の店頭提示により振出人以外の第三者が現金をお受取りになる場合等)をされるとき
  • 融資のお取引をされるとき

(注) 預金口座を通じて10万円を超えるお振込みをなさる場合には、お客さまの本人確認書類をご提示いただく必要はありません。
ただし、口座開設時に本人確認および取引時確認がお済みでない場合には、本人確認書類などのご提示が必要になり、ATMではお振込ができないことがあります。

(※) これら以外のお取引をなさる場合にもご氏名等の確認をさせていただくことがありますので、その際にもご協力くださいますようお願い申しあげます。

確認させていただく事項

ご本人に関する次の事項(「本人特定事項」)をそれぞれ公的証明書により確認させていただきます。

個人のお客さまの場合

ご氏名、ご住所および生年月日、職業および取引の目的
※なお、口座開設等で、ご本人以外の方が来店された場合には、来店された代理人につきましても同様の確認をさせていただきます。

法人のお客さまの場合

①名称および本店または主たる事務所の所在地、事業の内容、取引の目的
②代表者など来店された方のご氏名、ご住所および生年月日
③議決権保有比率25%超の方の有無、その方の氏名・住所・生年月日 

本人確認の方法

個人のお客さまの場合

ご提示いただく本人確認書類が次の書類の場合には、原本を窓口でご提示いただくことにより、ご本人の確認をさせていただきます。

「本人確認書類」

  • 運転免許証 ・運転経歴証明書・旅券(パスポート) 
  • 住民基本台帳カード(写真付のもの)
  • 各種年金手帳・各種福祉手帳
  • 各種健康保険被保険者証 ・母子健康手帳 
  • 身体障害者手帳・・在留カード・特別永住者証明書
  • お取引に実印を使用する場合、その実印の印鑑登録証明書
  • 官公庁から発行・発給された書類で、顔写真が貼付されたもの(ただし、ご本人から提示された場合などに限ります。)   など

ご提示いただく書類が次の書類の場合には、原本を窓口でご提示いただくとともに、お取引に係る書類などをお客さまに郵送し、到着したことを確認することによってご本人の確認をさせていただきます。

「本人確認書類」

  • 住民票の写し
  • 住民票の記載事項証明書
  • 印鑑登録証明書(お取引に実印を使用する場合を除く)
  • 戸籍謄本・抄本(戸籍の附票の写しが添付されているもの)
  • 外国人登録原票の写し
  • 外国人登録原票の記載事項証明書
  • 官公庁から発行・発給された書類   など

(注) 1. ご本人を確認させていただく書類は、ご氏名、ご住所および生年月日が記載されているものに限ります。
2. ご本人を確認させていただくにあたって、お客さまに郵送物が到着したことを確認できない場合には、やむを得ずお取引を見合わせていただくこともございますので、あらかじめご了承ください。

ご留意いただきたい事項 

法人のお客さまの場合

「確認書類」

  • 登記簿謄本または登記簿抄本 
  • 登記事項証明書
  • 印鑑登録証明書 
  • 官公庁から発行・発給された書類  など

(注)法人の代表者など来店された方につきましても、個人のお客さま同様の確認をさせていただきます。なおこの場合の本人確認書類は、上記「個人のお客さまの場合」をご参照ください。

  • 一度、ご本人の確認をさせていただきましたお客さまにつきまして、その後「ご本人の確認が必要なお取引」に掲げたお取引をなさる場合には、お通帳、キャッシュカードのご提示など当金庫所定の方法によりご本人の確認をさせていただきます。
  • ご本人を確認させていただく際に、ご本人以外の本人確認書類を提示したり、本人特定事項に関して虚偽の申告をなさることは法令により禁止されております。また、当金庫がお客さまにご送付いたしましたキャッシュカードやご案内などが返送されてきました場合には、やむを得ずお取引を見合わせていただくことがございます。この場合には、再度、ご本人を確認できる書類をご持参のうえ、当金庫所定の住所変更などのお手続きをおとりくださいますようお願い申しあげます。
  • 詳しいことは、当金庫窓口までお問い合わせください。