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重要なお知らせ

「実特法」改正に伴う口座開設等申込時のご提出書類の追加について

 平成29年1月1日より「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」(以下「実特法」)の改正法が施行されます。

 同法は、経済取引のグローバル化が進展する中で、外国の金融口座を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するために、OECDで策定された「共通報告基準(CRS)」に従って、金融機関が非居住者に係る金融口座情報を税務当局に報告し、これを各国の税務当局間で互いに提供するための制度です。 

 同法の施行により、国内に所在する金融機関等で新たに口座開設等を行うお客さまは、当該金融機関等へ居住地国や外国の納税者番号等が記入された届出書を提出していただく必要がございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 *居住地国が日本であるお客さまも届出書のご提出が必要となりますが、マイナンバーの記載は不要です。

 詳しくは、国税庁作成のリーフレットをご覧下さい。
 リーフレットはこちら