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インターネットバンキング

サービスのご案内

1.ご利用いただける方

国内に居住する個人のお客さま(満20歳以上の方)

2.お申込方法

いわしん本支店窓口にて「いわしん投信インターネットサービス」のお申込みをしていただきます。
その際には、ご本人の投資信託取引届出口座の印鑑、ご本人を確認できる書類をご持参下さい。
なお、既にいわしんにて投資信託のお取引をされている場合は、当該お取引をされている店舗にて、お申込みをしていただくこととなります。
また、いわしんにて投資信託のお取引をされていない場合は、投資信託の口座開設のお申込みも必要となります。

3.ご利用いただける指定預金口座

ご本人の普通預金(総合口座を含む)、当座預金

4.手数料等

  • 本サービスのご利用に関する手数料は無料です。
  • 本サービスにより個別の投資信託をご購入される場合は、商品毎に所定の手数料等費用がかかります。お申込み手数料のある投資信託の場合は、同手数料が窓口取扱い分より20%割引となります(ただし積立投信(定時定額買付)を除きます)。
  • 投資信託の商品によっては、その他の手数料等費用(信託報酬・信託財産留保額等)がかかるものがあります。各商品の目論見書等にてご確認ください。
  • 本サービス利用中のインターネット通信料、接続料はお客さまのご負担となります。

5.ご利用できるお取引、ご利用時間

取 引 取引可能時間
平 日 土日祝日
注文 募集/購入 当日申込み分 7:00~15:00 -
予約 
翌営業日申込み分(※1)
15:35~23:00 7:00~22:00
売却 当日申込み分 7:00~15:00 -
予約 
翌営業日申込み分(※1)
15:35~23:00 7:00~23:00
積立投信
(定時定額買付)
当日申込み分 7:00~17:30 -
予約
翌営業日申込み分(※2)
18:05~23:00 7:00~23:00
分配金お受取方法変更(再投資停止/再開手続) 8:00~17:30 -
各種ご照会(残高、注文等)、電子交付帳票閲覧) 7:00~翌2:30 7:00~翌2:30

※1 当日申込み分の受付時間外は、当金庫翌営業日付の予約注文の取扱いとなります。予約注文についても、当日注文と同じく取消または変更はできません。
※2 積立投信の当日申込み分の受付時間外は、当金庫翌営業日付の予約注文の取扱いとなります。
※ 投資信託のファンド毎に、購入・売却ができない日(注文停止日)がありますので、詳しくは各ファンドの目論見書および注文停止日一覧をご覧ください。

注文停止日一覧

こちらからご覧ください。

但し、ゴールデンウィークおよび年末年始はサービスを休止させていただきます。また、システムメンテナンス対応時または障害等により、お取引できなくなる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

「電子交付サービス」とは、投資信託をお取引いただく中で、お客さまにお届けする報告書類等を従来までの郵送に代えて、インターネットを通じてご提供するサービスです。

「安心・安全」 「投信インターネットサービス」にログインしてご利用いただきますので、紛失や盗難の心配がありません。
「簡単・スピーディー」 電子交付書面は5年間(「運用報告書」は5年半)保存されますので、書類を整理・保管しておく必要がなくなります。必要に応じて印刷やパソコンに保存することもできます。また、インターネットを通じて交付されますので、郵送と比べて書類がお客さまのお手元に届くまでの期間が大幅に短縮されます。
「ECO(エコ)」 印刷・郵送されませんので、紙資源の節約につながります。

ご利用いただけるお客さま

当金庫で「投信インターネットサービス」をお申込みいただいているお客さま

お申込み方法

当金庫本支店窓口にて「電子交付サービス」のお申込みが必要となります。
お申込みの際は、投信取引口座でお届けいただいているご印鑑、ご本人であることが確認できる書類(運転免許証等)をご持参ください。なお、当金庫にて投資信託のお取引をされている場合は、当該お取引をされている店舗にてお申込みください。

ご利用時間

午前7:00~翌午前2:30

電子交付対象書面

電子交付対象書面 閲覧できるタイミング
(1)取引残高報告書 作成日の翌々営業日午前8時から
(2)取引報告書 作成日の翌営業日午前8時から
(3)分配金・償還金報告書(支払通知書)兼再投資報告書 作成日の翌々営業日午前8時から
(4)特定口座お振込代金のご案内
(5)特定口座からの払出し通知書
(6)運用報告書 ※1

※1 運用会社が運用報告書を作成次第(年1回または2回)当金庫が運用報告書を登録します。登録後から閲覧が可能となります。閲覧が可能になりますと、お客さまのホーム画面に「未読」として表示されます。
※「特定口座年間取引報告書」につきましては、電子交付の対象外です。(郵送にて交付となります。)
※「閲覧できるタイミング」にある作成日とは…
(1)毎年3・6・9・12月末日
(2)購入・売却約定日(海外ものが含まれているファンドについてはその翌営業日)
(3)ファンドの決算日・償還日
(4)特定口座(源泉徴収ありを選択)にて、源泉徴収および還付が行われる日の前々営業日
(5)特定口座から振替を行った日

ご注意事項

  • 「郵送」と「電子交付」の併用はできません。
  • 運用報告書を除く電子交付書面の閲覧可能期間は、作成日の翌営業日より5年間です。運用報告書は作成日の翌営業日より5年半閲覧が可能です。
  • 「投信インターネットサービス」でのお取引、「窓口」でのお取引ともに「電子交付サービス」の対象となります。
    交付対象となる書面については一括で電子交付を行いますので、特定の書面を選択して電子交付することはできません。
  • 「電子交付サービス」の利用期間外に郵送で交付された書面(作成基準日が到来し、郵送交付が確定している書面を含む)は、「電子交付サービス」利用申込み後にインターネット上で閲覧することはできません。
  • 一度電子交付された書面(作成基準日が到来し、電子交付が確定している書面を含む)は、郵送で交付できません。
  • 「投信インターネットサービス」をご解約された場合は、「電子交付サービス」のご利用も終了となります。
    ※「投信インターネットサービス」をご利用期間中に電子交付された書面は、閲覧可能期間中であっても、「投信インターネットサービス」の解約によって、インターネット上で閲覧できなくなりますので、あらかじめ印刷をするか、お客さまのパソコンに保存することをお勧めします。
    ※「投信インターネットサービス」のご解約後も投資信託取引口座のお取引を継続される場合、ご解約日以降の報告書類等は郵送で交付します。

投信インターネットサービスに関するお問い合わせ

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