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住宅ローン豆知識

住宅ローンのお申込みからお手続き完了までの流れをご案内します。

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当金庫及び保証会社の審査 団体信用生命保険の申込み

審査結果のご通知

住宅ローンの契約・火災保険申込み

ご融資の実行、抵当権の設定 保証会社がお借入対象物件(土地と建物)に抵当権を設定いたします。

登記手続きの完了 返済予定表などを郵送でお届けいたします。

※この手続きの流れは一般的な事例です。くわしくは担当からご説明をさせていただきます。

マイホームの取得等と税金

1. 住宅借入金等特別控除

◆概要
居住者が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得または増改築等をした場合で、一定要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税から控除する「住宅借入金等特別控除」又は、「特定増築等住宅借入金特別控除」の適用を受けることができます。
また、住宅ローン等を利用しない場合であっても、居住者が既存住宅について一定要件を満たす住宅耐震改修をしたとき、バリアフリー改修工事若しくは省エネ改修工事をしたとき又は認定住宅の新築等をしたときは、それぞれの規定により定められた金額を、その年分の所得税額から控除する「住宅耐震改修特別控除」、「住宅特定改修特別税額控除」及び「認定(長期優良)住宅新築等特別税額控除」の適用を受けることができます。

2. 相続時精算課税と住宅取得等資金の非課税制度

住宅購入資金として両親などから資金の贈与を受けた場合、「相続時精算課税制度」「住宅取得等資金の非課税制度」という2つの贈与税の特例制度の適用を受けることができます。

① 相続時精算課税制度
◆概要
住宅取得資金準備に際して贈与を受ける場合には、「相続時精算課税制度」あるいは、「相続時精算課税選択の特例」のいずれかを選択することができます。いずれも贈与税と相続税を一体化させた課税方式であり、相続時に清算することを前提に、将来において相続関係にある親から子への生前贈与を行いやすくするための制度です。贈与の額が非課税枠を超えた場合、一律20%の税率で課税され、その贈与税は相続の際に贈与財産を相続財産に加算して計算された相続税から控除されます。(この際、贈与財産は贈与時の価額とします。)また、贈与税が相続税を上回る場合には還付されます。

② 住宅取得等資金の非課税制度
◆概要
直系尊属である両親、祖父母などから住宅取得資金として贈与を受けた場合に一定の金額が非課税となる制度です。この制度は、単独で利用することも相続時精算課税制度と組み合わせて利用することも可能です。

※詳しくは、最寄りの税務署等にお問い合わせください。