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貯める・運用する

投資信託

投資信託について

投資信託とは、多くのお客さまからお預かりした資金をひとつにまとめ、運用の専門家である運用会社(投資信託委託会社)が、国内外の株式や債券、不動産等に投資し、その運用成果をお客さまに分配する商品です。

投資信託について

磐田信用金庫ではお客さまのニーズに合わせ、多様な商品をラインナップしております。
資産運用のひとつに是非ご検討ください。
なお、投資信託のご購入に当たりましては、下記の事項にご留意下さい。

投資信託ご購入に当たってのご注意事項

  • 投資信託は預金、保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当金庫(登録金融機関)は販売会社であり、投資信託の設定・運用は各運用会社(投資信託委託会社)が行います。
  • 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
  • 投資信託のご購入時には、買付時の1口当たりの基準価額(買付価額)に、最大3.24%(税込)の申込手数料率、約定口数を乗じて得た金額をご負担いただきます。 また、これらの手数料とは別に投資信託の純資産総額の最大年1.7172%(税込)を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧下さい。 なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
  • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生じることがあります。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
  • ファンドによっては、換金期間、お取り扱いできない日や大口の換金について制限がある場合があります。また、証券取引所等の取引停止などやむを得ない事情があるときは、ご換金の申込受付を中止すること等があり、残存口数がファンド所定の口数を下回った場合等には、信託期間の途中で信託が終了(償還)されることがあります。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • 投資信託のご購入に当たっては、あらかじめ最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」等で必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」等は、当金庫の本支店等にご用意してあります。
  • 当金庫では、個人のお客さまの取り扱いは、原則20歳以上の方に限らせていただきます。

投資信託の特徴

  1. 少額から投資できます。
    お客さまの資金をまとめることで、多くの資金を必要とする有価証券や金融商品等に投資することができます。
  2. 専門家が運用します。
    運用の専門家(ファンドマネージャー)は、いろいろな国や地域の情報収集と分析さらに企業訪問などにより、それぞれの投資信託の方針に沿って有望と思われる国や地域、企業にお客さまに代わって投資します。そして、長年培ったノウハウを活かしてバランスの取れた運用を行います。
  3. 分散して投資します。
    多くの銘柄(国、地域、企業)に分散投資することで、個別の値動きによる影響を低減し、ファンド全体のリスクを軽減します。

投資信託に関する主なリスク

ファンドの基準価額は、以下の要因等により変動する場合があります。

  1. 価格変動リスク
    投資信託が組入れる有価証券の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
  2. 金利変動リスク
    金利リスクとは、金利変動により債券等の価格が下落するリスクをいいます。一般的に金利低下局面では、組入れた債券等は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、残存期間が長期の債券等の価格は、概して短期のものより金利変動に対応して大きく変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
  3. 為替変動リスク
    外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高となった場合には、基準価額が下落する要因となります。
  4. 信用リスク
    株式、公社債の発行企業、不動産投資信託を発行する不動産投資法人等が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には、当該発行企業が発行する有価証券の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券がこうした状況に陥った場合、基準価額が下落する要因となります。
  5. 市場流動性リスク
    市場流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により有価証券を希望する時期、価格で売買することができなくなるリスクをいいます。組入有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。
  6. カントリーリスク
    海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢の悪化、外国為替規制、資本規制、制度変更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。
  7. 不動産投資信託のリスク
    不動産投資信託は、不動産を実質的な投資対象としているために、他の金融商品と異なる固有のリスクとして、火災・自然災害などの影響や不動産にかかる法制度の変更により不動産の価値が低下するリスクがあります。

投資信託に関する手数料等の概要

  1. お申込手数料(ご購入時)
    ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時に1口当たりの基準価額(買付価額)に、取扱ファンド一覧に記載の手数料率(消費税込)、約定口数を乗じて得た額です。
    ※最大手数料率は3.24%
  2. 信託財産留保額(ご換金時)
    お客さまがファンドを換金することによって生じる様々なコスト負担分を、換金するお客さまに負担いただくものです。運用の安定性を維持・向上させる狙いがあります。
    信託財産留保額は、換金時の基準価額に対して、取扱ファンド一覧に記載の料率を乗じて得た額です。
    ※最大料率は0.5%
  3. 信託報酬(保有時)
    ファンドの運用や管理の対価として、ファンドの運営機関(投信会社、受託銀行、販売会社)が信託財産の中から受け取る報酬でお客さまが間接的に負担する費用です。原則として、信託財産の純資産額に対して取扱ファンド一覧に記載の料率(消費税込)を乗じた額を日割りし日々自動的にファンドから差引かれます。
    ※最大料率は1.7172%

定時定額買付

全ての取扱商品が対象で、買付は千円からご購入できます。
毎月、一定の金額を特定の商品(ファンド)に継続して投資します。
お客さまの預金口座よりご指定日に自動引落をいたします。
(ドルコスト平均法)
基準価額が低いときは購入する口数が多くなり、基準価額が高いときは購入する口数が少なくなりますので、平均買付単価を低く抑えることが期待できます。

毎月分配型の収益分配金に関するご説明

取扱商品(ファンド)一覧・基準価額情報

復興特別所得税について

NISA(少額投資非課税制度)

    NISA口座非課税投資枠の利用について

    NISA口座の非課税投資枠の利用基準は、買付注文日ではなく、受渡日で判断されます。

    ※受渡日が翌年になった場合は、受渡日の属する年の非課税投資枠を利用したことになります。

「トータルリターン通知制度」開始に伴う「取引残高報告書」の記載事項変更について

「取引残高報告書」の作成基準変更について

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