• 個人のお客さま
  • 事業者のお客さま
  • いわしんのご案内
  • 店舗・ATMの検索
  • 採用情報
貯める・運用する

国債

国債・個人向け国債

国債とは、国が資金を調達するために発行する債券であり、元本と利子の支払いを日本政府が行うため、信用力の高い金融商品です。

投資家を「個人」に限定したものを「個人向け国債」といいます。個人向け国債には、「変動金利型」の10年満期と「固定金利型」の3年満期・5年満期の3つのタイプがあります。

国債の特徴

  1. 一般的には金利低下局面においては、債券価格が上昇して売却益が期待できます。
  2. 満期日以前に資金が必要となった場合、原則として一部または全部を中途換金することができます。
  3. 国債振替決済制度に基づく口座管理方式(ペーパーレス)により、紛失や盗難、火災などの心配がありません。
  4. マル優・特別マル優(マル特)制度がご利用いただけます。(同制度の適用を受けられる方のみ)

個人向け国債の特徴

  1. 個人向け国債は1万円から購入が可能です。
  2. 個人向け国債には、「変動金利型」の10年満期と「固定金利型」の3年満期・5年満期の3つのタイプが用意されています。
  3. 国債振替決済制度に基づく口座管理方式(ペーパーレス)により、紛失や盗難、火災などの心配がありません。
  4. マル優・特別マル優(マル特)制度がご利用いただけます。(同制度の適用を受けられる方のみ)

【個人向け国債変動10年】

半年毎に適用利率が見直される変動金利型の国債です。金利水準が上がれば適用利率も連動して上がるので、受取る利子が増えます。また、逆に金利水準が下がっても、適用利率の下限(0.05%)が保証されています。

【個人向け国債固定3年・5年】

固定金利で満期が3年または5年、利率が満期まで変わりません。購入時に3年後または5年後の投資結果がわかるので、資金計画が立てやすくなっています。

当金庫で取扱する国債の種類等

※日本銀行によるマイナス金利政策の導入により、市場の金利が低下しているため、当面の間利付国債10年および利付国債5年の販売を休止させていただきます。

国債の種類 期間等 購入方法 発行時期
長期利付国債 10年(固定金利型) 額面5万円以上5万円単位 原則として毎月発行
中期利付国債 5年(固定金利型) 額面5万円以上5万円単位 原則として毎月発行
個人向け国債 10年(変動金利型) 額面1万円以上1万円単位 毎月発行 
5年(固定金利型)
3年(固定金利型)

国債のリスク・ご留意事項

【価格変動リスク】

国債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、満期日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。
また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。

【ご留意事項】

額面を上回る金額で購入しても、満期日には額面金額で償還されます。
利払日や償還日の2営業日前及び前営業日の2日間を受渡日とするお引取はできません。
売却代金は、売却請求日を含む4営業日目(受渡日)にお客さまが指定された口座に入金されます。

個人向け国債のリスク・ご留意事項

【ご留意事項】

個人向け国債は発行から1年間、原則として中途換金できません。ただし、保有されていたお客さまがお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象になった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、各々の期間内であっても中途換金が可能です。
利払日や償還日の2営業日前及び前営業日の2日間を受渡日とするお引取はできません。
換金代金は、換金請求日を含む4営業日目(受渡日)にお客さまが指定された口座に入金されます。

国債・個人向け国債にかかる費用等

  1. 国債・個人向け国債を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。(ただし、購入対価に別途、「経過利子」または「初回の利子の調整額」をお支払いいただく場合があります)。
  2. 【経過利子とは】
    「国債」の購入から初回の利子支払日までの期間が6ヶ月に満たない場合でも、初回の利子支払日(半年後)には6ヶ月分の利子が支払われます。「経過利子」とは、6ヶ月に満たない日数の利子相当額を調整するため、あらかじめ購入時に払い込んでいただくものです。
    【初回の利子の調整額とは】
    「個人向け国債」の購入から初回の利子支払日までの期間が6ヶ月に満たない場合でも、初回の利子支払日(半年後)には6ヶ月分の利子が支払われます。「初回の利子の調整額」とは、6ヶ月に満たない日数の利子相当額を調整するため、あらかじめ購入時に払い込んでいただくものです。
    ※平成28年5月16日以降に発行される個人向け国債より、初回利子の調整額は廃止されます。
  3. 国債・個人向け国債をお預かりする場合、口座管理手数料はかかりません。
  4. 個人向け国債を中途換金する際には、下記により算出される中途換金調整額が、額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
◎個人向け国債変動10年
直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
◎個人向け国債固定5年
直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
◎個人向け国債固定3年
直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685

その他の留意事項

  1. 国債のお取引は、クーリングオフの対象にはなりません。
    国債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。
  2. 国債は預金、投資信託、保険商品ではありません。
  3. 国債は預金保険機構、投資者保護基金、保険契約者保護機構の対象ではありません。

※ お取引にあたりましては、「円貨建て債券の契約締結前交付書面」または「個人向け国債の契約締結前交付書面」を必ずお読みいただき、「投資リスク」や「手数料等」などをご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。

商号等 磐田信用金庫
登録番号 登録金融機関 東海財務局長(登金)第26号
加入協会 加入協会なし

特定公社債等(個人向け国債を含む)をお持ちの個人のお客さまへ

復興特別所得税について