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保有個人データに関する事項の公表

当金庫は、個人情報の保護に関する法律第24条に従い、保有個人データに関し、下記のとおり公表いたします。

1. 保有個人データの利用目的

当金庫は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報を下記業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

(1)業務内容

  1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  2. 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  3. その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

(2)利用目的

  1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  2. 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく 資格等の確認のため
  3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため
  6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  9. 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  13. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

法令等による利用目的の限定

  1. 信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  2. 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

2. 保有個人データの開示等の手続き

当金庫は、個人情報の保護に関する法律に基づき、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で保有個人データの開示、変更等、利用停止等(以下「開示依頼等」といいます。)に対応いたします。なお、利用目的の通知の請求は口頭にてお取引店にお申し出ください。

(1)開示依頼等の対象となる保有個人データの項目

氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先情報、取引科目・残高・取引履歴等です。

(2)開示依頼等の受付窓口

当金庫のお取引店窓口へお申し出ください。

(3)ご提出いただくもの

  1. 依頼書
    • 個人データ開示依頼書兼口座振替依頼書
    • 個人データ訂正等依頼書
  2. 本人確認書類
    • 運転免許証またはパスポート等
  3. 法定代理人による開示依頼等の場合は、上記に加えて代理権があることを確認できる書類
  4. ご本人が委任した代理人が手続きする場合は、お取引店の窓口までお問い合わせください。

(4)手数料

保有個人データの開示依頼については、1回の開示依頼について手数料540円をいただきます。

(5)回答方法

ご本人または法定代理人による開示依頼等に対する回答は、店頭でお渡しするかまたはお届けの住所あてに郵送いたします。任意代理人による開示依頼等の回答は、ご本人あての郵送となります。

(6)開示等しない場合の取扱いについて

次に定める場合は、不開示とさせていただきますので、あらかじめご了承願います。開示等しないことを決定した場合は、その理由を付して回答いたします。

  1. ご本人の確認ができない場合
  2. 代理人による依頼の場合で代理権が確認できない場合
  3. 依頼書に不備があった場合
  4. 依頼のあった情報項目が保有個人データに該当しない場合
  5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  6. 当金庫の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  7. 法令に違反することとなる場合