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苦情処理措置・紛争解決等の概要

当金庫では、お客さまからの相談・苦情・紛争等(以下「苦情等」といいます。)を営業店または本部に設置された苦情相談所で受付けています。

  1. 苦情等のお申出があった場合、その内容を十分に伺ったうえ、内部調査を行なって事実関係の把握に努めます。
  2. 事実関係を把握したうえで、営業店、関係部署等とともに連携を図り、迅速・公平にお申出の解決に努めます。
  3. 苦情等のお申出については記録・保存し、対応結果に基づく改善措置を徹底のうえ、再発防止や未然防止に努めます。
    苦情等はお取引の営業店または次の担当部署へお申出ください。

磐田信用金庫 苦情相談所(主管部署 リスク統括部)
住所:磐田市中泉一丁目2番地1
TEL:0120-550-125
FAX:0538-35-9020
受付時間:9:00~17:00(信用金庫営業日)
申出方法:電話、手紙、FAX、当金庫ホームページ「お問い合わせ」からのメール、面談、当金庫店頭・ATMコーナー備付の「お客さまの声をお聞かせください」の葉書

※お客さまの個人情報は苦情等の解決を図るため、またお客さまとのお取引を適切かつ円滑に行なうため利用いたします。

  1. 当金庫のほかに、一般社団法人 全国信用金庫協会が運営する「全国しんきん相談所」をはじめとする他の機関でも苦情等のお申出を受付けています。詳しくは上記苦情相談所にご相談ください。
  全国しんきん相談所
一般社団法人 全国信用金庫協会
1. 住所 〒103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
2. 電話番号 03-3517-5825
3. 受付日時 信用金庫営業日 9:00~17:00
4. 申出方法 電話、手紙、面談
  1. 静岡県弁護士会・浜松支部、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会が設置運営する仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、当庫苦情相談所または、上記全国しんきん相談所へお申出ください。
    なお、お客さまから、下記弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。
  静岡県弁護士会・浜松支部
1. 住所 〒430-0929 浜松市中区中央1-9-1
2. 電話番号 053-455-3009
3. 受付日 月~金(祝日を除く)
4. 書類受付時間 午前10時~12時、午後1時~4時
名称 東京弁護士会
紛争解決センター
第一東京弁護士会
仲裁センター
第二東京弁護士会
仲裁センター
住所 〒100-0013
東京都千代田区霞が関
1-1-3
〒100-0013
東京都千代田区霞が関
1-1-3
〒100-0013
東京都千代田区霞が関
1-1-3
電話番号 03-3581-0031 03-3595-8588 03-3581-2249
受付日・
時間
月~金
(祝日、年末年始除く)
9:30~12:00
13:00~15:00
月~金
(祝日、年末年始除く)
10:00~12:00
13:00~16:00
月~金
(祝日、年末年始除く)
9:30~12:00
13:00~17:00
  1. 当金庫の苦情等の対応
    当金庫は、お客さまからの苦情等のお申出に迅速・公平かつ適切に対応するため、以下のとおり金融ADR制度も踏まえ、内部管理態勢等を整備して苦情等の解決を図り、もって当金庫に対するお客さまの信頼性の向上に努めます。
    1. (1)営業店および各部署に責任者をおくとともに、苦情相談所がお客さまからの苦情等を一元的に管理し、適切な対応に努めます。
    2. (2)苦情等のお申出については事実関係を把握し、営業店、関係部署および苦情相談所が連携したうえ、速やかに解決を図るよう努めます。
    3. (3)苦情等の対応にあたっては、解決に向けた進捗管理を行なうとともに、苦情等のお申出のあったお客さまに対し、必要に応じて手続の進行に応じた適切な説明を営業店または苦情相談所から行います。
    4. (4)お客さまからの苦情等のお申出は、全国しんきん相談所をはじめとする他の機関でも受付けていますので、内容やご要望に応じて適切な機関をご紹介いたします。
    5. (5)紛争解決を図るため、弁護士会が設置運営する仲裁センター等を利用することができます。その際には、当該仲裁センター等の規則等も踏まえ、適切に協力します。
    6. (6)お申出のあった苦情等を記録・保存し、その対応結果に基づき、苦情等に対応する態勢の在り方の検討・見直しを行ないます。
    7. (7)苦情等への対応が実効あるものとするため、内部監査部門が検証する態勢を整備しています。
    8. (8)苦情等に対応するため、関連規程等に基づき業務が運営されるよう、研修等により金庫内に周知・徹底します。
    9. (9)お客さまからの苦情等は、業務改善・再発防止等に必要な措置を講じることにより、今後の業務運営に活かしていきます。
    10. (10)苦情等への取組体制